四條畷市のゴミ屋敷問題に密接に関わる自治体が直面する「住居荒廃」問題

四條畷市が解決を求められる現状とは

いわゆる「ごみ屋敷」や樹木の繁茂、多頭飼育・給餌といった「住居荒廃」問題は、周辺地域に環境衛生、防災、防犯および景観上の支障などを生じさせることから、地域の困りごととして、しばしばマスメディアで取り上げられてきた。問題の解決のためには、「住居荒廃」を生じさせている居住者（以下、「本人」という。）と影響を受けている周辺住民や家族が直接に話し合うのが基本である。

しかしながら、多くの場合、「住居荒廃」問題を契機として、本人が地域や家族から孤立し1 、当事者間での話し合いによる解決が困難となっている。そうした場合に、周辺住民や家族が相談あるいは苦情等を持ち込み、解決に向けた対応を求めるのは、最も住民に身近な行政主体である基礎自治体だろう。

都市自治体が把握する「住居荒廃」と「ゴミ屋敷」問題

都市自治体における「住居荒廃」問題の実態と対応状況を把握するため、日本都市センターは、2018 年 1 月に、全国 814 市区を対象とするアンケート調査を実施した（回収率 45.5%）。

現在、行政が把握・対応している「住居荒廃」の件数を尋ねる設問に対し、1 件以上あると回答した団体は、「ごみ屋敷」で 216 市区（回答総数の 58.4%） 3 、樹木の繁茂で 123 市区（33.2%）、多頭飼育・給餌で 100 市区（27.0%）あった。

それぞれの総件数は、「ごみ屋敷」が 1,920 件、樹木の繁茂が 3,273 件、多頭飼育・給餌が 449 件である。「住居荒廃」に関する相談や苦情等はあるが、具体的な数字は取りまとめていない、あるいは行政として「住居荒廃」を“公式には”把握していない、といった理由から、無回答や「0 件」と回答したところもあるため、実際の発生件数は、これらの数字を上回ると考えられる。また、過去 5 年間に「住居荒廃」の発生状況に関する実態調査を行った都市自治体の数は 1 割にとどまり、問題の全体像の把握が進んでいるとはいいがたい。

四條畷市の住居荒廃が及ぼす影響

「住居荒廃」の具体的事例として回答が得られた 757 事例につき、発生している影響で最も多く挙げられたのが悪臭（51.9%）である。そのほか、景観の悪化（45.8%）、病害虫やネズミ等の発生（44.4%）、火災発生のおそれ（40.8%）なども多く挙げられた（Q6） 5 。757 事例の 4 分の 3 以上が、「ごみ屋敷」に関する事例であったことから、これらの影響が多く指摘されたものと考えられる。また、当該事例を行政が把握している期間では、5 年未満が半数以上を占める一方、「10 年以上～ 20 年未満」が 57 事例、「20 年以上」が 14 事例もあり、長年にわたって改善がみられない場合も一定数存在する。